独立・起業・SOHO

『株式会社設立パーフェクトパック』~会社を設立し、それ以後の必要な手続きまで【全て】網羅!!~

『株式会社設立パーフェクトパック』~会社を設立し、それ以後の必要な手続きまで【全て】網羅!!~



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商材詳細

■商品名:

『株式会社設立パーフェクトパック』~会社を設立し、それ以後の必要な手続きまで【全て】網羅!!~

■商品詳細:

4人の会社設立のプロがあなたに警告!

あなたが専門家に頼まず会社設立したいなら
まず、あなたには43万円得をしていただきます!

そして、この事実を知っておかなければ、
142万円もの大金までも損するのみならず、
下手をすると罰せられる危険性があるのです・・・。

そこで、
私たちが作った『株式会社設立パーフェクトパック』は、
文字通り会社を設立し、
それ以後の必要な手続きまで【全て】網羅しました。

■商品内容:

ダウンロード

■ジャンル:

独立・起業・SOHO

■販売価格:

19800円

■販売者名:

株式会社 OMコンサルティング
★独立・起業・SOHO☆

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『株式会社設立パーフェクトパック』~会社を設立し、それ以後の必要な手続きまで【全て】網羅!!~
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専門家に頼まず会社設立すれば、お金は確かに節約できます。
しかし、この事実を知らなければ・・・
142万円もの大金までも損するのみならず、
下手をすると罰せられる危険性があるのです・・・。
初めて会社を設立する起業家ならば、誰しも考えることです。
そこでインターネットを調べてみると…
会社設立のための登記が全てできるようなパッケージが売っている。
15,000円で(登録免許税や印紙税の実費は別途必要ですが)
自分で会社が創れるならと、そのパッケージを購入。
行政書士や司法書士に払う15万円の節約に成功!
・・・なんてことは稀で、
実際には、自分で会社設立手続を進めたものの、その大半の方が
途中で断念し、結局、専門家へ丸投げする、というのが現状です!
しかし、その瞬間からせっかく節約した15万円の約2倍以上ものお金を
ドブに捨てているのです。
そのワナにはまったために、
何十万、何百万円のお金を支払わざるをえなくなった会社や
罰せられてしまったという会社を、私は数々見てきました。
申し遅れました。
私、株式会社OMコンサルティングという会社の代表 岡本と申します。
私たちは、法務や事務、人事労務、マーケティングなど、
会社経営に関わる分野のプロフェッショナルが集まったコンサル会社です。
今までに400社もの会社の支援をさせていただき、
会社設立にも100社以上関わらせていただきました。
そんな経験の中、せっかく自力で会社を設立し、お金を節約したのに…
 それ以上のお金を損した会社、
 損しそうになり私たちがなんとか救うことができた会社
そのような会社を数々見てきました。
  ・税務署、県・府税事務所、市役所への税務書類の届出
  ・社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定書への人事・労務書類の届出
これらの手続きをする必要があるのです。
その手続きをしていなければ…
本来、受けられるべき特典が受けられず、
何十万円、場合によっては何百万円も損をするのです。
また、下手をすると罰せられる・・・なんてこともありえるのです。
私は専門家に任せているから大丈夫・・・と思っていても、
もしかしたら損をするかもしれません。
確かに、司法書士は会社を設立する際の、登記に関してはプロです。
それは間違いありません。
しかし、会社設立・設立以降の手続きに関してはほとんど無知です。
中には指摘してくれる方はいるかもしれませんが、何もできません。
また、他の専門家を紹介してくれるかもしれませんが、
しかし、せっかく節約したお金をこれらの専門家に取られることになります。
 税務で10万円~36万円
      (月額顧問料3万円の場合・・・基本的に税理士は顧問契約)
 労務で20万円
      (社労士の中には顧問契約をとる方もいますが・・・)
合計30万円~56万円以上もの金額がかかるのです。
しかもこの司法書士のフトコロには・・・
つまり・・・
自力で会社を登記し安く設立できたと思っても、
登記後の手続きで30万円~56万円以上ものお金をとられる、
もしくは、
手続きしないことによって、後でお金を損する。
下手をすれば、罰せられることもあるのです。
私は財務コンサルタントという立場上、たくさんの会社を見てきました。
あと数十万あれば…会社が飛躍できるというところで倒産、
なんて悲しい出来事も経験しています。
会社設立時の56万円は本当に大きな金額です!
56万円あれば、
  家賃も払えます
  人も雇えます
  苦しい時期の1ヶ月以上の生活費にもなります
そんな大切なお金を無駄遣いしていただきたくない!
そして、その節約したお金で絶対に成功していただきたい!
という想いから、今までにない会社設立キットを作成しました。
たしかに世の中にはたくさんの会社設立用キットはたくさんありました。
虫食いになっている書類のフォーマットに必要事項を記入するだけでいい、
というものです。
しかし、それらのキットはどれも登記は完了できますが、
(中にはそれさえもできない、という不親切なものもありますが・・・)、
それ以降の手続きには対応していません。
片手落ちなのです。
私たちが作った『株式会社設立パーフェクトパック』は、
文字通り会社を設立し、それ以後の必要な手続きまで【全て】網羅しました。
この『株式会社設立パーフェクトパック』中に入っている
マニュアルの手順に従い、雛形の必要部分に記入していただき、
指定した役所に持っていくだけで、株式会社が設立でき、
また、設立後の必要な届出まで全ての手続きを完了することができます。
その中身を紹介すると…
※ 画像はイメージです。
 マニュアルの順番にやっていくだけで、
 全てのステップがいつの間にか完了しています。
 これで、司法書士へ支払う高額なコスト
 (平均で15万円!)の削減ができます!
 第1章 会社設立手続きの簡素化
      1. 類似商号規制の廃止
      2. 会社の目的(事業目的)の緩和
      3. 払込金保管証明書が不要になった
      4. 現物出資・財産引受けの緩和
      5. 最低資本金規制の廃止
 第2章 株式会社設立の手順
       1. 発起設立と募集設立
       2. 株式会社設立の手順
       ① 会社の概要を決める
       ② 定款の作成
       ③ 定款の認証
       ④ 出資金の払い込み
       ⑤ 設立時役員等の選任
       ⑥ 登記申請書類の作成
       ⑦ 登記完了後にすべきこと
      株式会社設立手続チェックシート
 【各種書類・契約書・定款の簡単編集ツール】付
   ・定款(wordデータ)+ ポイント解説
   ・設立登記申請書(wordデータ)+ ポイント解説
   ・払込証明書(wordデータ)
   ・発起人決定書(wordデータ)
   ・就任承諾書(wordデータ)
   ・資本金の額の計上に関する証明書(wordデータ)
   ・株式会社設立手続チェックシート(excelデータ)
 このマニュアルでは、
 初めて会社の設立をする方でも1人で簡単に手続出来るよう、
 必要な書類をすべて揃えました。
 ここで、株式会社の設立手続の流れを説明すると・・・
    1.会社の基本事項の決定
     (商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員など)
         ↓
    2.商号の調査、事業目的の確認
         ↓
    3.会社実印(代表社印)の作成
         ↓
    4.定款の作成
         ↓
    5.定款の認証
         ↓
    6.出資金の払込み
         ↓
    7.法務局に会社設立登記の申請
         ↓
    8.各種官公庁への届出
ここからがこのパーフェクトパックの本領発揮です。
そこらへんに売っている会社設立セットとはわけが違います。
※ 画像はイメージです。
 会社設立後の手続きはここからが重要です。
 税務手続きです。
 期限内にこの手続きをしなければ、
 設立時だから受けられるたくさんの
 税制上の特典を受けることができなくなります。
 この特典を受けておかなければ、
 あなたの会社が成功して利益が出れば出るほど損をすることになります。
 実際、この手続きをしていなかった私のクライアントは
 142万円、損してしまいました。
 もちろん初めから顧問税理士がいれば、やってくれます。
 しかし、大体5万円~10万円くらいものお金がかかります。
 (顧問契約の場合は月額3万円でも1年で36万円もかかります)
 ここだけの話・・・
 実は、約1年後の決算までは税理士はいなくてもやっていけます。
 ※ もちろん、自身で決算が組めるのであれば、その後も大丈夫です。
 むしろ、それまでは税理士と顧問契約しないほうが、
 毎月数万円する顧問料を取られずに済みます。
 顧問料が3万円としても12ヶ月で36万円節約できることになります。
 ※ こんなこというと会計事務所からクレームがきそうですが・・・
 この【税務関係届出編】の節約効果はかなりのものなのです。
 第3章 会社設立に伴う届出書類
      1. 提出書類一覧
      2. 書類提出による特典
      3. 届出書類の書き方
 【税務関係各種書類の雛形・ポイント解説】付
  ① 法人設立届出書
  ② 青色申告の承認申請書
  ③ 給与支払事務所等の開設届出書
  ④ 源泉所得税の納期の特例の特例の届出書
    (正式名称はもっと長いので、略称で表記しています)
  ⑤ 減価償却資産の償却方法の届出書
  ⑥ 棚卸資産の評価方法の届出書
  ⑦ 事業開始等の届出書(法人用)
さらに、あなたの会社設立を完璧なものにしていきます。
※ 画像はイメージです。
 税務書類の提出を終わったからといって、まだ安心してできません。
 もうひとつ人事・労務関係の書類を出す必要があるのです。
 それは社会保険や従業員の雇用に関するものです。
 「うちは従業員がいないからいいや」と思ったあなた!
 それは間違っています。
 社会保険の届出は法人なら必要だ、と法律で決められています。
 また、従業員が1人でもいる場合、労働基準監督署への届出を出さなければ、
 法的に処罰される危険性もあるのです!
 もちろん社会保険労務士に頼めばやってくれます。
 しかし、これまた10万円~20万円かかります。
 直接キャッシュを生み出さない人事・労務に、
 お金をかける余裕がある起業家なんているはずありません。
 このパックでそれを全て節約してください!
 第4章 会社設立に伴う届出書類(人事・労務編)
      1. 提出書類一覧
      2. 各役所への手続きの意味
      3. 届出書類の書き方
 【人事・労務関係各種書類別記載例・ポイント解説】付
 <社会保険事務所>
  ① 新規適用届
  ② 被保険者資格取得届
  ③ 被扶養者(異動)届ならびに国民年金第3号該当届
    (税法上の扶養親族でない場合は別途添付書類が必要になります。)
  ④ 社会保険料口座振替納付申出書
    (保険料を口座振替で納付する場合)
  ⑤ 法人登記簿(コピー不可)
  ⑥ 上記⑤について実際の事業所所在地が法人登記簿
   または住民票住所と異なる場合は、賃貸契約書または
   不動産登記簿謄本の写し等事業所の所在地が確認できるもの
  ⑦ 加入者の賃金台帳(既にある場合)(コピー可)
  ⑧ 加入者の出勤簿又はタイムカード(今日までの分)(コピー可)
  ⑨ 加入者の労働者名簿(役員の分含む)(コピー可)
  ⑩ 加入者の雇用契約書(コピー可)
 <労働基準監督署>
  ① 保険関係成立届
  ② 労働保険概算保険料申告書
 <公共職業安定所>
  ① 雇用保険適用事業所設置届
  ② 従業員一覧表
  ③ 雇用保険被保険者資格取得届
  ④ 法人登記簿(コピー可)
  ⑤ 事業の実態がわかるもの
   [法人の名前と住所が入っている税務署の開業届、契約書、
    請求書や領収書計2点](もちろんコピー可)
  ⑥(労働保険)保険関係成立届の控え(コピー可)
  ⑦ 加入者の賃金台帳(既にある場合)(コピー可)
  ⑧ 加入者の出勤簿又はタイムカード(今日までの分)(コピー可)
  ⑨ 加入者の労働者名簿(コピー可)
いかがでしょうか?
これらを完了すれば、次の決算まで、あなたはマーケティングや営業など、
売上に結びつく活動に集中することができます!
しかも、何回も繰り返しますが、少なくとも56万円も節約できます。
『少なくとも』ですので、それ以上も場合によっては可能ということを忘れないでください。
さて、気になるのは、この『株式会社設立パーフェクトパック』のお値段でしょう。
通常、我々が代行する場合、
     『法務』・・・・・・・・・15万円
     『税務』・・・・・・・・・10万円
     『人事・労務』・・・・・・20万円
合計45万円をチャージしています。(これでもかなり格安かと思います…)
そのように考えれば、最低でも10万円はいただこうかと思っていました。
法務、税務、人事・労務の専門家が心血を注いで作ったものですから、
それだけの価値が十二分にあります。
しかし、この『株式会社設立パーフェクトパック』は、
起業家の方にがんばっていただきたい、という想いから作り上げたものです。
ですから、まずは実践していただかないことには始まりません。
しかし、「10万円はちょっと・・・」となるかもしれません。
確かに設立のタイミングではしんどいかもしれません。
我々も設立当初はお金をあまり使えなかったことを覚えています。
そこで、できる限り値段を抑えて、お譲りしたいと考えました。
ですので・・・
しかもこれだけではなく、すごい保証も付いてくるのです。
(※ 詳しくはもう少し後でお話します。)
しかし、あなたはこのパッケージをこの金額で受け取れないかもしれません。
ご存知かもしれませんが、司法書士、税理士、社会保険労務士の世界は、
大変体質の古い業界です。
私たちが起業家のことをいくら考えて行動していたとしても、
このような価格破壊によって、業界から叩かれてしまう可能性があります。
正直、私たちもそのようなクレームが来てしまえば、この金額では
『株式会社設立パーフェクトパック』をあなたに提供できなくなるかもしれません。
ですから、業界内であまり目立たないためにも、
この19,800円という価格で手に入れていただけるのは先着30名様に
限らせていただきます。
※ 30名様に達した時点で、39,800円に値上げします。
ですので、明日にでも
この『株式会社設立パーフェクトパック』は値上げしてしまうかもしれません。
少しでも安く会社を設立したい、という思いがあれば、
お申込みになることをおすすめします。
逆に、どうしようかな・・・とお悩みの方であれば、とりあえず保留しておいてください。
会社を設立するというのはものすごくパワーのいることです。
そのパワーをお持ちになったときに、再度お考えください。
※ 値上げをしているときは、申し訳ございません。
さらに、不安なあなたのために、以下の特典をつけます。
そして、上記に加え、さらに・・・
いかがでしょうか?
これであなたのリスクは限りなく0に近づいたのではないでしょうか?
ただし・・・
あなたはこの『株式会社設立パーフェクトパック』を受け取る資格がないかもしれません。
これらに該当する方は、
この『株式会社設立パーフェクトパック』を手に入れる資格はありません。
「株式会社を安く設立したい」と本気で思う起業家の方にお譲りいただくようお願いします。
【法務、税務、人事・労務関係各種書類・契約書・定款の編集ツール】付
※ 19,800円では、限定30セットのみとなります。
30セットに達し次第、値上げ致しますので予めご了承ください。
会社の設立は通過点どころかあくまでスタート地点です。
あれこれと悩むよりも前に、サクッと会社を設立してしまい、
ういた時間と費用で、これから本当に必要になる初期費用、広告費、
運転資金へ少しでもまわして下さい。
そして、少しでも早く、会社を軌道に乗せてください。
株式会社を設立し、さらに設立後に必要なすべての手続までを網羅している方法で、
これほど超格安で、しかも自分でも簡単にできるものを私は知りません。
また、定款を作成し、設立登記が完了しただけで、
設立手続きが終わったと勘違いしている方が多すぎる現実があります。
もし、あなたもその中の一人でしたら
ぜひ、そのような『損』や『危険』をおかさないためにも、
この『株式会社設立パーフェクトパック』をご参考にしてください。
法務、税務、人事・労務関係の届出手続きが
あなた自身で、スムーズに、わかりやすくすべて行えます。
あなたは少なくとも56万円もコストが削減できるのです。
しかも、60日間限定全額返金保証付、そして60日間メールサポート付です。
あなたに少しでも安心していただきたいのです。
もしあなたが本気であれば、限定の30名に達するまでに、
この『株式会社設立パーフェクトパック』を手に入れてください。
我々も全力でサポートさせていただきます!
あなたの、そして御社のご発展を心より祈念します。
Copyright © 2009 (株)OMコンサルティング All Rights Reserved.
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労働基準監督署に訴える場合は?今の職場を退職することになりました。ただある上司のパワハラが納得できない。下の者を怒鳴り付けたり、侮辱する発言も多いのです。皆の前で人を馬鹿にするようなことを言って晒し者にしたり。もう辞めるので関係ないと言えば関係ないのですが。やっぱり野放しにしたくないし下の者がかわいそうだしそのままノウノウと職場にいるのが腹立たしいのです。何か会社から、または労基から罰というか処分を受けてほしい。匿名で訴えることは可能でしょうか?それとも事を荒立てず退職したほうが無難?補足会社の上司や本部へ訴えたほうが良さそうですね。ありがとうございました
裁判所もそうだけど労働基準監督署というところは、「こんなひどいことをされました」と口で訴えてもダメなんですよ。物的証拠がないと門前払いですよ。わかりやすく言えば紙に書いてあるようなものです。給料未払で言えばタイムカードと給与明細とか。労働基準監督署に訴える場合は?といきなり聞いているところを見ると、もしかしてあなたは労働基準監督署は弱者の味方とか、その上司をビビらせる最強最後の手段とか考えていませんか。逆ですよ。労働基準監督署と会社が繋がっているワケではありませんけど、会社寄りですよ。だって面倒くさいじゃないですか。一個人に味方して組織に楯突くなんて。だったら圧倒的強い組織に加担して弱者一人適当にあしらって門前払いすれば数分で済みますよね。労働基準監督署に行ったって窓口で応対するのは何かの天下りのジイさんですよ。ニヤニヤしながら「世の中そんなに甘くなよ」みたいなトンチンカンな話ばかりして全く話がかみ合いませんよ。っていうかほとんど話聞いてくれませんから。ジイさんが自分の自慢話ばかりするか、そこそこ若めの職員が出てきても一方的に事務的な話をするだけですよ。いちいち話を聞いていたら長くなるしキリがないってわかっていてやってんですよ。話を聞かないから後で間違いがどんどん出てくるんですけど、そんなの気にしてくれませんよ。野良犬を見るような目で見てきますよ。私の場合はバイトの給料未払でしたが、そんなハッキリした事でも、しかも書類を全部揃えていてもそんな感じでしたからね。それとすごい時間がかかりますよ。それなのに「来週また来てください」とか悠長なこと言って翌週行くと「ああ、これ違うやつだった。また来週出直してください」みたいなこと平気で言いますからね。そこに何度も通うことになると思います。罰を与えられても与えられなくても数か月間は毎週通うと覚悟してください。あなたが今日訴える気満々で言っても「書類を揃えてからまた来てください」みたいに言われるだけだと思います。パワハラだと何を提出すれば受け付けてくれるのか見当もつきません。労働基準監督署にはそれを教えてくれる側面もあるはずなのに何も言いませんよ。労働基準監督署に行く前に勤務地に最寄りの労働センターに相談窓口があるので、まずそっち行った方がいいですよ。そこは親身に話を聞いてくれますし、話もかみ合います。いろいろ知っていますし、いろいろ教えてくれると思います。そこでどうするべきなのか聞いてから労働基準監督署に行った方がいいですよ。私も職場に怒りが収まらないことってありましたが、結局は何をやっても何にもならないんですよね。下の者がかわいそうって言っても実際はこっちが思っているほど何とも思っていなかったり、逆に私が残る方だった時に辞める人が最後に報復的なことをしたケースもありましたが残る人にとっては状況を余計悪化させるだけなんですよね。職場とか仕事っていうのは日々進行していく上で正義である必要はないわけですから。例えばよくテレビとかでやっている「怖い女」の再現VTRとかあるじゃないですか。浮気相手の復讐とか。あれみたいにストーカー的につきまとい、その上司の家庭とその後の人生を滅茶苦茶にするくらいのテンションがないと今後闘っていくのは無理ですよ。匿名って言っている時点で迷わず回れ右して新しい人生を歩んだ方が良いと思う。そこでいい職場に出会っていい同僚に恵まれていい仕事をすれば、今のあなたの気持ちもきっと浄化されるから。
労働基準監督署がまともに取り合ってくれない…残業代支払いをしないため、残業前はタイムカードを先に押させる会社に勤務しています。そこで、タイムカードのコピーとタイムカード打刻後も業務をしている証拠資料(作業報告書など)、それにその月の給料明細書をもって労働基準監督署に「タイムカードを先に押さされると残業していても残業代が出ない、こういうことを改善させるよう会社に指導してもらえないか?」と話してきました。その際、対応してくれた人(相談員?)は「タイムカードを先に押させないでほしいと会社には言いましたか?」と聞いてこられ「それは恐ろしくてできない、そんなことをしたら会社にいられなくなる」と答えました。すると「では、貴方は会社にいられなくなると独自で判断して言っていないのですね。しかし、それは貴方の勝手な解釈ではないでしょうか?まずは会社にそう言っていただかないとこちらは動けません。残業代が発生しないのなら、さっさと帰ってしまえばいいのではないですか?」「そんなことをしたら、それこそクビになります」「しかし、それ以外に方法はないと思いますよ。それに本当にクビになんてなるでしょうか?もしクビになったら、不当解雇として会社を訴えれば良いと思いますよ」と言われました。なお、電話相談の段階で胡散臭い人だったので、これらの会話は録音しています。もうこれは詰みですか?諦めるしかないのでしょうか?
残業の割り増しや有給休暇とれない場合労働基準監督署か警察署で相談してください、過労死や労災事故をふせぐには労働基準法違反は刑務所行きだと教えないからです労働基準法を小学生のときから教えたり労働基準法違反の罰則を懲役五年に引き上げる政党に投票するようにしたらどうでしょうかこれを削除する政党に投票しましょう↓(時効)第百十五条この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。——————-労働基準法↓http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html(年次有給休暇)第三十九条使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。○2使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日(以下「六箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。六箇月経過日から起算した継続勤務年数労働日一年一労働日二年二労働日三年四労働日四年六労働日五年八労働日六年以上十労働日第三十七条使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない第百十九条★次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。一第三条、第四条、第七条、★第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、★第三十七条、★第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者
労働基準監督署が来ました。以前から退社した元社員が訴えたり、弁護士が入ったりするなど、数度のトラブルのウワサは聞いてました。私の働いてる小さな会社は、残業が月100~150時間で、1ヶ月に休みは1日という月も珍しくありませんでした。もちろん残業手当はナシです。(忙しくないのに夜8~9時まで帰れない雰囲気がほとんどです。)普通なら有給休暇もあるはずなのに、社員誰一人有給を取る人はいません。(有給がないと思ってる)私は以前、まともな会社で働いてたので、現在の会社(夫婦経営)にこれらの疑問を問いかけましたが説明は一切ありませんでした。*********************これまで何度か労働基準監督署が来てたのですが、今回の労働基準監督署の介入で、急に変わりました。(労働基準監督署へも、なにか書類を提出していました)①労働時間が短くなった。(8~18時が9~17時に)②17:15までに必ずタイムカードを押す。(残業の場合は申告)③19時以降は強制的に帰らされる。④有給休暇が取れる(以前は休むと給料から強制天引き)これらの急な改善で社員は喜んでますが、やはり厳しい指導か何かがあったのでしょうか?こういう改善は最初だけで、また元に戻ったりするのでしょうか?
「御指摘の通り、労働基準監督署は、暖簾に腕押しでした。」これは私が、6月23日に労働基準監督署の質問に回答し、BAを頂いた質問者さんのコメントです。因みに7月25日にも労働基準監督署の質問でBAを頂いた時も、今回の回答者さんと2度一緒になりましたが、2回とも私がBAを頂きました。その理由は、団体交渉権や労働組合法などの便宜上の話しではなく、実情、現実の話しをさせてもらったからです。まず警察以外で逮捕権があるのは、労働基準監督官だけという回答がありましたが、これも厳密には間違いです。刑事訴訟法190条、そして個別法では労働基準法102条により、監督官は「特別司法警察」として捜査権及び逮捕権が付与されていますが、その他厚労省の麻薬取締官、林野庁の技官、国交省の船員労務官などたくさんあります。そして労働組合の力、能力については私は他の回答者さんとは見解が違います。何故なら大きな労働組合がある東証1部条企業でさえ、労基法114条(付加金)または、民法536条2項(債務者の危険負担)について、沢山の判例(民事訴訟)があります。端的に言えば最後は、弁護士を依頼して民事訴訟をやる以外に賃金請求の道は殆どないのが、現実です。労働基準監督署は、「斡旋」という言葉を多用します。これは企業にアプローチはしますが、お金の方は個人でやって下さい。そういう意味です。では、何故貴方の会社が素直に労働条件を改善したのか?それは夫婦で営む何も知らない経営者だからです。労基が来て「ビビり、驚いた」のだと思います。実情を知らないから…今回の例は零細企業にありがちな、稀な例です。顧問弁護士がいるような企業なら、素直に労基には従いません。社員達はお金がありません。裁判になれば資金力のある方が断然有利です。裁判費用が捻出できず、泣け寝入りする中小零細企業の社員達がたくさんいます。これが他の経営者から入れ知恵されたら、元に戻る可能性も大です。私は労基署も労働組合もアテにしない方が、賢明だと考えます。因みに6月23日と7月25日のお二人の質問者さんも、労基に行きましたが、最終的に弁護士を依頼し民事訴訟の方向へ進むと返信がありました。
労働基準監督署に電話してもいい案件でしょうか?私は病院の医療専門職勤務しています。私は3年前から的はずれな広報委員会に配備されました。(広報委員会は3年前に活動開始)最初は、専門の分野であればとサポートのつもりで参加しましたが、1年半ほどたつと、新しいホームページ作成の担当になり上層部の判断でホームページ担当になり、2年目から委員長にさせられました。私は司会もプレゼンテーションもできない人間ですので、我慢の限界で辞退したのですが去年はホームページ作成の担当で、事務業務、病院の各部署の資料集めなどさせられました。私は、患者さんの医療サービスのために専門知識をつけてこの職種についたのに、なんで全くできもしない他の病院のホームページを調べたり、Word、エクセルなどの事務業務をさせられてるのかずっと不満でした。私は広報活動などは総務課が、どこの病院でも作成、更新してるのを見てきたからです。なんで私が、ほんとに嫌だ、やりたくないという気持ちでいっぱいでしたそして、今年の春から広報委員会で3年目を迎え、人員の交代を見ると広報委員会の活動開始メンバーは大半が入れ替わったのに私の名前だけ消えていませんでした。もう総務課の人間もリストから外れて、なんで事務的業務の総務課の人間が消えて。私が消えないのか強い憤りを覚えました。私の務め先は、経営者の完全なワンマンであり、次長も課長も殆ど意見を言えない組織です。もう、ホームページに関わる仕事をやりたくありません吐き気がしますもし、私をホームページ担当から外さなければ労働基準監督署に申し出ようかと思いますこの案件は通るのでしょうか?
契約書に特定の業務が限定的に明文化されているにも関わらず、別の業務をさせられるのであれば労基でしょうが、病院からの評価として「出来ない」から別の業務という見方も出来ます。的確に周囲が判断して不当だとなれば、労基に相談してみては?
労働基準監督署に行くメリットって何でしょうか?契約社員です。①入社して半年経過しても、契約書に記載された賃金が支払われたことがない。②業務内容が入社前の説明や契約書に記載された内容と異なる。(契約書に記載された業務内容はした事がない)違法性がありそうな業務内容も多く苦痛。③第三者がみても明らかに私に非がない事で上司が毎日叱りつける。④上司のミスでクレームが発生すると、私が失敗した事にして対応させられる。全く関係ないクレームの電話も私が出て謝り倒してます。⑤それらにより不眠症になり、ストレスで体調が悪い書類や証拠は残してますが、労働基準監督署に行くメリットってどんな事があるのでしょうか?相談に行った事もなく、メリット、デメリットが分かりません。
基本的に労働基準監督署は労働法の番人ですので、労働法違反などには相談に乗ってくれると思います。特に賃金の未払があるのであれば、労働契約書、勤務表、賃金明細などを持っていけば、相談には乗ってくれると思います。ただ貴方がどうしたいのか、例えば仕事を続けたいのか、会社や上司との関係を維持したいのか、コンプライアンス違反をなくしたいのかなど、またそれらの優先順位をどう考えるのか、が重要だと思いますので、それにより、どこにどうアプローチすべきなのか、現実的に検討されることをお勧めいたします。
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