独立・起業・SOHO

会社設立のプロが教える 誰でもできる!取締役会設置会社用株式会社設立キット

会社設立のプロが教える 誰でもできる!取締役会設置会社用株式会社設立キット



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商材詳細

■商品名:

会社設立のプロが教える 誰でもできる!取締役会設置会社用株式会社設立キット

■商品詳細:

プロが作った書式を埋めるだけで、誰でも簡単に株式会社設立手続の書類が作成できます。無料メールサポート付きで、もし分からないことがあっても会社設立のプロにいつでも質問できるから安心!電子定款認証サポートも利用すれば、設立費用が約2万円節約でき、設立費用を抑えたい方にもおススメです。

■商品内容:

ダウンロード

■ジャンル:

独立・起業・SOHO

■販売価格:

8400円

■販売者名:

笠原 亮一’
★独立・起業・SOHO☆

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会社設立のプロが教える 誰でもできる!取締役会設置会社用株式会社設立キット
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会社設立のプロが教える
書式を埋めるだけの簡単作業で
             完璧書類が完成!
 取締役会設置会社用
        株式会社設立キット
                                 価格 8,400円(税込)
株式会社をご自身で設立したいあなたへ・・・
自分で株式会社を設立したい!
そうお思いの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、やってみるとどんな書類をどういうふうに作成したらいいかわかりにくいとものです。
マニュアル本を何冊か購入して、法務局のサイトで書式を調べて・・・
かなりの手間になってしまいます。
しかし、会社設立は実は誰でも簡単にできるのです。
ポイントさえ押さえればそう難しいものではありません。
ですが、そのポイントを押さえることができないばかりに、できるはずの会社設立で悩んでしまうのです。
われわれのようなプロはそのポイントを押さえているために、悩むことなく会社設立ができてしまうのです。
本当に会社設立は誰にでもできるのか?
会社設立では、その設立しようとする会社の規模や役員構成によって作成する定款の内容や法務局への提出書類が違ってきます。
この違いこそが、本を読んでもなかなか分かりにくいというところの元凶なのです。
ということは・・・
この違いさえ分かってしまえば、会社設立は難しくない
ということになりますよね?
つまり、設立する会社の規模や役員構成に合った定款や法務局への提出書類の雛形とそれらについての解説があれば、誰でも会社設立手続ができるということになります。
そこで、できるだけ多くの方の起業・会社設立をお手伝いするために、この定款と書類の雛形とその解説をセットにしたマニュアル(=株式会社設立キット)を販売することにいたしました。
この株式会社設立キットを使えば、マニュアルを読みながら、パソコン上で書式(Wordファイル)を埋めていくだけで、完璧な書類が簡単にできてしまいます。
手続の詳細な解説もついていますので、ご自身で簡単に株式会社設立手続ができてしまいます。
しかも、安心のメールサポートつきなので、もし分からないことがあっても専門家が丁寧に解説いたします。
取締役会設置会社用株式会社設立キットの価格は
8,400円(消費税込)です。
 このキットは、取締役会設置会社(取締役3名以上、監査役1名以上)を設立しようとお考えの方向けです。
 <作れる会社形態>
取締役会設置会社(取締役が3名以上、監査役1名以上)
会計参与なし
現物出資なし
株式譲渡制限つき・発起設立
 <商品内容>
 ・株式会社設立キット
株式会社設立手続全般(定款等の書類の作成方法から定款認証などの設立に関する全ての手続)について詳細にご説明しています。
 
 ・基本事項決定マニュアル
株式会社設立の際にまず決めておくべき事項などについて、詳細にご説明しています。
 
 ・基本事項チェックリスト
上記マニュアルに沿って決定した事項を書き込んでおくシートです。
 
 ・各種準備書面雛形
設立する会社の規模や役員構成に合わせた定款や法務局申請用書類の雛形です。
これがあれば、もう悩む必要はありません。
<準備書面>
・定款 ・払込みを証する書面 ・取締役就任承諾書
・本店所在地決議書 ・株式会社設立登記申請書 
・OCR用紙(記載方法)
 ・会社設立必要書類一覧
定款認証や登記申請前に必要書類が揃っているかどうかを、一目で確認できます。
株式会社設立キットのご購入はこちらからどうぞ!
ここまでお読みいただいている方の中には、こんなことを思われている方もいらっしゃるでしょう。
この株式会社設立キットって
ほんとに8,400円の価値があるの?
あなた:「ずばり聞きますけど、本当に8,400円の価値があるんですか?本当に価値があるか判断基準がないので・・・」
わたし:「そうおっしゃる気持ちも分かります。日本ではまだまだ情報に対してお金を払うという考えがあまりありませんよね。しかし、われわれ行政書士に相談するときは60分5,000円ほどかかりますし、弁護士さんならこの倍以上という方がほとんどでしょう。また、コンサルティング会社なども無料で情報は教えてくれません。つまり専門性の高い情報や知識を得るためにはある程度のお金がかかるんです。」
あなた:「情報を得るのにはお金がかかるといいましたけど、最近はよくホームページで無料で情報を得ることができますよね?」
わたし:「そうですね。でも無料で得られる情報というのは、出してもかまわないといった程度の情報、つまり情報を出す側からすればそれほど価値がないような情報が多いのです。また、情報だけあってもその情報の使い方がわからなければ意味がありません。無料で使い方まで教えてくれるところなどほとんどありません。」
あなた:「なるほど。でも、書店で売ってる会社設立のマニュアル本と比べると高い気がするのですが・・・」
わたし:「確かに、書店で売ってるマニュアル本と比べると高く感じられるかもしれません。しかし、書店に数多く並んでいるマニュアル本の中から、あなたの会社にあった情報が全て入っているものを見つけるのは至難の業と言ってもいいでしょう。2冊、3冊と購入していって、結局5,000円以上使っているということも珍しくありません。しかも、時間とお金を使って欲しい情報がバラバラなんです。なんと使いにくいことか!そう思いませんか?」
あなた:「確かにそうかもしれません。でも、値段だけ見ると、まだこの株式会社設立キットのほうが高いですよね?」
わたし:「値段だけ見ればそうですね。でも、後でお知らせする購入者特典で電子定款認証サポートを利用すれば、設立費用を約2万円安くすることも可能です。したがって、ただマニュアル本を買って、ご自分で設立するよりも結果的には安くなります。また、無料メール相談がありますので、分からないことはいつでも会社設立のプロである行政書士に質問できるのです。」
これでもまだ高いと思いますか?
そして
8,400円の価値はありませんか?
ここまで読んでいただいて、どう思われましたか?
「やっぱりいいや」
と思われた方には、無理にはお勧めいたしません。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
「購入しようか迷ってる」
または
「もう少し判断材料が欲しい」
という方は、もう少しお付き合いください。
これからお知らせする購入者特典の内容をみてご判断ください。
 購入者特典
 株式会社設立キットをご購入いただいた方には、以下の特典もご用意しております。
 特典①:無料メールサポート
  株式会社設立キットをお使いになられる中で、もし説明が分かりにくい箇所
 などがございましたら、お気軽にご質問ください。
 特典②:電子定款認証サポート(有料、全国対応)
  株式会社を設立する際に必要な定款認証を電子定款で行うことによって、
 設立の費用を4万円安くすることができます。通常、当事務所に電子定款認
 証を依頼すると15,750円のところを10,500円(消費税込)でご利用いた
 だけます。
  設立キットのご購入代金を含めても、全部ご自分で設立されるよりも約2万
 円設立費用がお安くなります。なお、認証済み定款の受領はご自身でお願
 いいたします。
                     <設立費用比較>
自分で設立した場合
特典②を利用
定款認証費用
52,000円
52,000円
定款に貼る印紙代
40,000円
電子定款認証のため0円
登記申請費用
150,000円
150,000円
当キット購入費用
0円
8,400円
電子定款認証
サポート手数料
0円
10,500円
設立費用合計
242,000円
220,900円
 マニュアル本を買わずに、色々と情報を探し回ってなんとか自分で設立した場合よりも、このキットを購入して電子定款認証サポートを受けた場合のほうが本当に約2万円安くなるという事実をお分かりいただけたでしょうか?
 特典③:電子定款認証+オンライン登記申請(有料、全国対応)
  平成20年1月から平成21年12月までの間、登記申請をオンラインで申請す
 ると、登録免許税が5,000円安くなります。そこで、②の電子定款認証とあわ
 せてオンラインでの登記申請も承ります。費用は26,250円(消費税込)とな
 っております。登記申請は提携司法書士が行います。
  設立キットのご購入代金を含めても、全部ご自分で設立されるよりも約1万
 円設立費用がお安くなります。なお、認証済み定款の受領、登記簿謄本の
 取得等はご自身でお願いいたします。
                  <設立費用比較>
自分で設立した場合
特典③を利用
定款認証費用
52,000円
52,000円
定款に貼る印紙代
40,000円
電子定款認証のため0円
登記申請費用
150,000円
145,000円
当キット購入費用
0円
8,400円
電子定款認証+
オンライン登記申請
0円
26,250円
設立費用合計
242,000円
231,650円
 マニュアル本を買わずに、色々と情報を探し回ってなんとか自分で設立した場合よりも、このキットを購入して電子定款認証サポートを受けた場合のほうが本当に約1万円安くなるという事実をお分かりいただけたでしょうか?
 特典④:国民生活金融公庫融資申請サポート(有料、全国対応)
  国民生活金融公庫への融資申請のサポートが、通常105,000円のところを
 84,000円(消費税込)でご利用になれます。(成功報酬:実行額の5%)
  国民生活金融公庫の融資に精通した行政書士が、あなたの融資申請を 
 1からサポートいたします。会社設立だけでなく、資金調達の面もサポートい
 たします。
 特典⑤:各種許認可申請(有料、大阪・京都・兵庫のみ。京都・兵庫は一部地域を除く)
  会社を設立して営もうとする事業によっては、各役所からの許認可が必要
 なものもあります。建設業をしようと思ったら建設業許可、不動産を扱うなら
 宅建業許可、飲食店をしようと思ったら飲食業許可などです。許認可申請は
 行政書士の主な業務の一つです。面倒な手続はお任せください。料金は通
 常料金の1割引きでご利用になれます。また、打ち合わせ2回分の交通費
 の実費は別途いただきます。予めご了承ください。
  主な許認可申請の通常料金は以下の通りです。(全て消費税込)
  建設業(新規・大臣):210,000円、建設業(新規・知事):157,500円
  宅建業(新規・大臣):157,500円、宅建業(新規・知事):126,000円
  一般労働者派遣業:157,500円、特定労働者派遣業:126,000円
  飲食業許可:42,000円
最後まで、お読みいただきありがとうございました。
ここまで豊富な購入者特典のある会社設立のマニュアルはほかにはありません。
株式会社設立キットを知ったあなたには、ぜひご利用していただきたいと思います。
 取締役会設置会社用株式会社設立キットの
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    〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原3-3-11新大阪プラザビル703
    (地下鉄御堂筋線新大阪駅から徒歩2分)
    TEL:06-6394-5788
    E-Mail:support01@kasahara-legal.com
    (メールでのご相談は無料です。メールでご依頼・ご相談の際には氏名・住所・電話番号を
     必ずご記載ください。記載のない場合は返信いたしかねますので予めご了承ください。)
    営業時間:平日10:00~18:00
          (事前にご連絡いただければ夜間・土日祝でもご相談・ご依頼を承ります)
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会社設立のプロが教える 誰でもできる!取締役会設置会社用株式会社設立キット
国民政策金融公庫からの融資額は、最低いくらから申請可能なんでしょうか???1万円でも大丈夫?
何回か質問されているようなので回答します。まず、国民生活金融公庫という公庫はありません。おそらく、『日本政策金融公庫』の事だと思います。日本政策金融公庫で言うなら、教育ローン的なものであれば最低10万以上とか、事業金は最低申込額が決まっていないとか、資金の用途によって異なるので一概には言えないと思います。ご希望の用途でいくら申込みできるか日本政策金融公庫にTELして確認するのが一番早いです。
国民生活金融公庫で不動産を担保にすると借りれますか?について教えてください。よろしくお願いします。
カテゴリマスター不動産を担保にしたのみでは借入は困難です。事業(個人か会社組織か関係なし)の計画・返済計画などしっかりして居ないと借入する事が出来ません。ウェブで「国民生活金融公庫融資」などと記載して検索すると、生活金融公庫に付いてのサイトが有りますので、そちらをご覧に成って検討してください。
国民生活金融公庫での借入高級クラブでホステスとして働いている者です。来年を目安に独立を予定しています。15坪以内の小さなラウンジを始める予定ですが、水商売の独立・事業立ち上げとして国民生活金融公庫での借り入れは可能でしょうか?7年のホステス経験と人脈(顧客)を生かし事業計画書はしっかり作成予定です。自己資金350万円、借り入れは400万円ほど出来ればと考えています。審査を受ける為に必要な書類・証明書等は何が必要ですか?数年分の支払調書は頂ける予定ですが、確定申告の控えの提出も必要ですか?お恥ずかしい事ながら、今年確定申告する予定ですが、今までの分は確定申告していませんでした。国民健康保険・住民税等滞納はありませんが、申告をしてない為に所得無しとして処理され最低金額の支払いです。この部分がどう影響するのかが、非常に心配しています。皆様アドバイス頂けませんでしょうか?そして、今からすべき事がありましたらお教え願いませんでしょうか?宜しくお願い致します。
国民政策金融公庫のことですよね?私は二度ほど取引してます。一度目は800万の借り入れをしましたが、初めてのときは紹介者、保証人がいました。確定申告をしてないとのことですが、今年はするのですよね?それは、しっかりとした収入を申告するべきです。これから商売をするにあたって、言葉は悪いですが脱税者にお金をかすでしょうか?保証人は必ずいると思います。保証人さんがしっかりしたかた、国金さんに信用ある方な一発で通るでしょう。必要なものは、事業計画書やご自身の預金通帳全てを見られます。あとは確定申告書や源泉など。。。。今までの7年の経歴を申告してないで、言えないのでは???(ここらへんはよくわかりません)また国金さんは二回の滞納で事故扱いされ、二度と取引ができません。長く商売するのであれば、お支払いの滞り無い様に気をつけてください。二回目は400万、事務所の購入で借り入れしましたが(税理士さんの紹介でしたが)保障人無しで通り、今は完済しました。お店も辞め、これからの人生を楽しむ予定です。これからですものね!いろいろ厳しいご時勢ですが、頑張ってください。
定款の電子認証会社を設立使用と思っています。その際定款を電子認証しようとおもっているのですが、今「AdobeAcrobat8professionalWindows版」を持っていますが使用できますか?サポートが終了しているので買い直さなければいけませんか?買い直すのだったら費用の関係で電子認証だけ外部に委託しようと思います。詳しい方ご回答お願いします。
PDFの作成と、電子署名は、いずれもAcrobat8で大丈夫です。なお、電子証明書は、公的個人認証(1000円)でOKです。何万もする民間電子証明書を買う必要はありません。(公的個人認証は、市役所の住民票(住民基本台帳カード)を扱っている窓口で入手できます。)また、署名プラグインについても、法務省が無償提供しているものを使えばOKです。何万もする有料のものを買う必要はありません。http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/cautions/security/pdf_sign_…
国民生活金融公庫時代に設定した不動産への根抵当権抹消の手続きをするために、日本政策金融公庫に連絡して抹消手続きに必要な書類を送付するよう依頼したところ、法人登記謄本の写しを要求されました。会社の融資のために設定した根抵当権で、融資はすでに完済しています。金融公庫が根抵当権抹消書類をそろえるために、こちらの法人謄本が必要なのでしょうか?素人なので、そんなものかな??とも思いつつ、例えば不動産のローン完済時に銀行からもらう抵当権抹消手続き書類には、不動産の登記簿の写しなど要求されませんし…司法書士に依頼する際も、必要書類に法人謄本などと案内しているサイトは一見して見当たらず…何だか腑に落ちないので、もしおわかりになる方がいらっしゃいましたら、教えていただけると助かります。
金融機関や公的機関は、本当に必要かどうかはあまり考えず、会社に対して何らかの応対をするときは、まず法人謄本を出せって言いますからね。たいした意味はないと思われますが、まぁ、それが日本政策金融公庫のルールなら仕方がないんじゃないですかね。司法書士は、個人の方を想定しているので、載せていないんだと思います。仮に必要になったとしても、自分たちで取ればいいやって感覚でしょう。700円の手数料と手間が嫌だとか、必要ないかもしれないものを訳も分からず提出するのが嫌だとか、そういった理由で拒みたいのなら、ダメもとで何で必要なんだ?って問い合わせてみてもいいかもしれませんね。余計なお世話ですが、個人的には、出せと言われたから出すだけで、そんなにこだわることもないかなーと正直思います。
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