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緊急提言!資金調達「10の現実と5つの提言」。多くの起業家が陥っている資金調達のワナとは?国や行政による第二次掃討作戦が始まった!

緊急提言!資金調達「10の現実と5つの提言」。多くの起業家が陥っている資金調達のワナとは?国や行政による第二次掃討作戦が始まった!



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緊急提言!資金調達「10の現実と5つの提言」。多くの起業家が陥っている資金調達のワナとは?国や行政による第二次掃討作戦が始まった!

■商品詳細:

これから起業する方、既に起業された方、そして、起業家を支援している方に向けた“2007年度夏”の緊急提言です!
あなたは、今、100年に一度の大改革の真っ最中だということを認識していますか?改革には光と“影”があって、その影が今まさに弱者に襲いかかろうとしています!
あなたが知らないであろう、この事実をしっかりと理解してください。そして、あなたが負け組みにならないための5つの提言をさせて頂きます。

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独立・起業・SOHO

■販売価格:

5000円

■販売者名:

吉田 学’
★独立・起業・SOHO☆

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緊急提言!資金調達「10の現実と5つの提言」。多くの起業家が陥っている資金調達のワナとは?国や行政による第二次掃討作戦が始まった!
緊急提言!あなたは既にはまっている?!「10の現実と5つの提言」。
  ~MBS資金調達セミナー:「10の現実と5つの提言」。最新の資金調達情報をお贈りします~
            
     
        
・これから起業する方、既に起業された方、そして、起業家を支援している方(税理士、コンサルタント等)に向けた“2007年度夏”の緊急提言です!
・起業家はもちろんのこと、何よりも法人の設立を支援している行政書士や司法書士の先生・・・あなたには知ってほしい!
・あなたは、今、100年に一度の大改革の真っ最中だということを認識していますか?改革には光と“影”があって、その影が今まさに弱者に襲いかかろうとしています!
・あなたが知らないであろう、この事実をしっかりと理解してください。そして、あなたが負け組みにならないための5つの提言をさせて頂きます。
     
世の中、プチ起業ブームだといわれています。確かに、起業家のための公的制度なども充実してきました。さらに一度事業に失敗した方を対象とした、「再チャレンジ支援融資」なるものもスタートしています。これは、国を掲げて起業家をサポートする姿勢の表れです。
今や、世の中は好景気・・・、いざなぎ景気を超えるほどの好景気だそうです。だけど、個人事業主や、零細・中小企業の倒産率が急増化している現実をご存知でしょうか?以下は、日経新聞からの切り抜きです。どうぞ、読んでください。このような記事が信じられないほど小さく報じられています。
 
・4/13:個人事業者の倒産急増、06年度下期は2倍超す915件
 株式会社などの法人格を持たない個人事業者の倒産が急増している。2006年度下期の累計件数は915件で、前年同期比で2倍超となった。零細な個人事業者は、運転資金や設備資金を個人名義で消費者金融から借りているケースも多い。貸金業法の改正で消費者金融各社は融資審査を厳しくしており、資金繰りに行き詰まった個人事業者の倒産増が一因とみられる。
 信用調査会社の帝国データバンクによると、今年3月の個人事業者の倒産件数は162件で前年同月比60%増となった。全体の企業倒産の増加率が前年同月比10%前後で推移しているのと対照的に増加が鮮明だ。倒産が急増している背景の一つとみられるのが、貸金業法改正に伴う融資姿勢の厳格化だ
・7/11:07年上半期の倒産件数16%増・第三セクターは過去最高
 景気拡大が続くなか、企業倒産が増えている。民間調査会社の帝国データバンクが11日発表した2007年1―6月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は5394件と前年同期を16.6%上回った。第三セクターの倒産は上半期として過去最高となった。金融機関が与信管理を厳しくし、資金繰りが悪化した建設・小売業の倒産も目立つ。
 倒産件数(負債総額1000万円以上の法的整理)は05年上半期から増加に転じている。財政が悪化した自治体が経営難の第三セクターの処理を進めたため、倒産は11件となった。
 例えば、北海道夕張市はホテル・スキー場運営の夕張観光開発と、リサイクル事業の夕張木炭製造の二つの三セクを処理した。他の自治体でも売り上げ不振に陥ったゴルフ場やホテルを処理する動きが出ている。
何か不思議だと思いませんか?
   好景気なのに日本の90%を支える中小企業の多くが倒産している。
しかし、その反面、国・行政は「起業家育成」の名の下に、起業家を多く輩出しようと計画しています。そうです。駄目な中小企業には当然、潰れてもらおう、ということです。
まあ、これはこれで理解できます。本当に駄目な中小企業を救済することは、それだけ不良債権を増加させることであって、日本経済にとってはマイナスです。そして、起業家を育成して新しい息を吹き込むのも重要な活動だと思います。
しかしながら、現在の様子はちょっと“変”ですよ。
それは、
  倒産しなくてもよい事業者まで行政改革の“あおり”をうけて倒産している
ということです。そういう現実が目の前にあるのです。
行政改革は、国をよくするためにするものですよね?それは誰だって理解しているはず・・・。しかし、これのあおりを受けるのは弱者と無知な方です。無知な方とは“バカな人”ということではありません。“知るべきことを知るチャンスのなかった人”とでも定義しておきましょう。
だったら、「知っていれば、そのあおりを受けなくて済むのか?」。
そうです!!知っていれば回避できるかもしれません。
さて、いきなり熱く語って失礼しました・・・。
私、資金調達コンサルタントの吉田学と申します。
恐らく、今、これを読んでくださっている方の多くは、私のメルマガ読者やお問い合わせをして下さった方などでしょうから、ほとんどの方は知ってくださっていることでしょう・・・。
私は、年間、約100人~以上の起業家からの資金調達のご相談に乗っています。この仕事をして約10年に近づいてきました。これまで、本当に多くの方を支援してきましたが、この1~2年くらい、
             急激な変化が起こっています!
それは、「資金繰りの逼迫した中小事業者とこれから起業する方、又は起業して1年くらいの方」からのご相談が急増したことです。一見、当たり前のように思えるかもしれません。
 しかしながら、それ以前(3~5年くらい前)はどのようなご相談が多かったかといいますと、「年商1~3億円、売上横ばい、黒字経営・・・一見すると、特別問題がなさそうな会社」だったのです。つまり、「次のステップを踏むのに、どうしても運転資金が3000万円必要だ」とか、「新規事業に必要な資金が必要だ」というようなパターンの会社からの相談が中心でした。
つまり、貸し渋りが落ち着いて、漸く中小企業への資金が回り始めた頃でしょうか?ちょうど、いわゆる“ビジネスローン”が開始されて、メガバンクが中小企業に信じられないくらいに融資をした頃です。メガバンクの中小企業分野への進出に対抗して、地方銀行も積極的にビジネスローンを投入して、(デメリットやリスクがあったものの)まさに中小企業にとってはよい時代だったと思います。
現在も確かに中小企業にはたくさんの融資が実行されています。業績に問題のない中小企業には、たくさんの資金が回っています。
しかし、ここで資金があれば救われるはずなのに・・・、というような中小企業へは資金が回っていません。これらの企業だって、以前ならきっとビジネスローンなどで資金を得ることができた会社かもしれません・・・。
そして、見逃すことのできないもう一つの局面があります。それは、起業家を積極的に後押ししている点です。これはとてもよいことです。商工会や行政では、「創業セミナー」や「創業塾」が活況だそうです。民間においても創業関連のセミナーは活況とのこと・・・。インターネットの普及にともなって起業が気軽にできるようになったということも影響しているかもしれません。
実際、起業して1年くらい、又はこれから起業する方からの資金調達相談は急増しています。起業はした、だけど直ぐに資金繰りが厳しくなる・・・。彼らには一つの共通点があって、
             資本金が非常に少ない!
ということです。
ご存知の方も多いと思いますが、新会社法がスタートして、1円でも10万円でも50万円でも、いくらでも資本金はよくなりました。新会社法スタート以前も“確認会社”という制度があって、実質、過少な資本金でも法人を設立することができたのです。それまでは、株式会社は1000万円、有限会社は300万円の最低資本金額が必要でした。
しかし、現在は1円でもOKです。
それだけ起業、法人設立がしやすくなったのです・・・。
この改革はとても素晴らしいことです。しかし、「安易に法人を作って起業しよう!」という主旨ではないのです。これを勘違いして起業し(てしまっ)た方が実におおいこと!!
私が相談を受けている起業家の約80%の方は資本金が300万円以下です。50万円、100万円くらいの資本金額の会社が非常に多いです。最近は落ち着きましたが、一時期は、「1円会社で起業しよう!」というキャッチフレーズが流行りましたよね!?
本当に1円の資本金で会社の運営ができるのでしょうか?単純に考えてもその結論は誰でもわかるはずです。複雑に考えれば、いくらでもそのリスクやデメリットはもう数え切れないくらいあります。1円の資本金では資金だって調達できません。それくらいは理解して欲しいと思います。
一見よさそうなこの改革も、非常に勘違いが多くて、資金調達面ではマイナス面ばかりが目立ちます。しかし、もっと大きな問題は、多くの起業家がマイナス面に全く気がつかずに起業している、ということです。無知ほど恐ろしい事はありません。
この数年で、国は多くの改革を行っています。これらの改革はとても素晴らしいものです。これから、皆さんに是非気がついて欲しい事実について一部をご紹介しましょう。
     
もう、ほとんどが皆さん知っている内容でしょ?もし、ここに列挙した5つの内容について全くわからない、という方がいたらそれはとても危険だと思って下さい。
決して、これは大袈裟にあなたを脅しているのではありません。
物事には光と影があって、権力はその影の部分は何とか気づかれないように隠そうとします。しかし、弱者は、その影の部分をしっかりと見極めなくてはいけません。そうしなければ、改革の影の部分に潰されますよ!!実際、最近の個人事業者、零細・中小企業の倒産率等が増加している事実は現実でしょ?
だから危険なのです。私は決して、皆さんに恐怖心を与えようなんて思っていません。あまりにも誰も気がついていないから、これは緊急事態だと思っています。実をいうと、
   この私も一連の“影(負)”の部分に気がついたのはごく最近のことです。
たとえば、新会社法スタート前に、「新会社法と資金調達は何か関係ありますか?」と質問をされましたが、当初は私は明確な回答ができませんでした。
正直言いまして、私もよくわからなかったのです。情け無い話ですが、実言いますと、本当にわからなかったのです。新会社法の影響だけではなく、その他の改革の意味するところ、そして中小企業への影響について、本当にわかりませんでした。
しかし、実際に現場で多くの起業家の経営相談にのっていると、
             「あれっ・・・何かおかしいぞ?」
と段々と感じるようになりました。だけど、明確な理由や対策について解説することが中々できなかった。ハッキリ言って、わからなかったのです。
様々な改革が行われていて、起業のバックアップしてるし・・・、好景気が続いている、だけど、どうしてこんなに資金繰りの相談が急増しているのか・・・!? 本当に悩みました。脳みその量が少ない私では、残念ながらよくわかりませんでした。まるでバブルがはじけて貸し渋りが流行ったあの時期に似ているなあ、と思いました。相談者の業況が同じような感じだったのです。
そして、ある時、
    別の事柄だと思っていた改革などが、全て頭の中で繋がったのです。
それはこんな出来事です。ある社長からの相談を受けているときでした、
 相談者:「吉田さん、世の中、好景気なのに、どうしてうちは駄目なんでしょうかね?」
 吉田;「社長のところだけじゃないですよ。」
 相談者:「ここまで業績を回復させているのにどこも資金を貸してくれない。
       しかも、自分の責任外のところが原因で・・・。」
 吉田:「それはね・・・、こうこう、こういうことなんですよ。(と言って解説した。)」
 相談者:「そうか~。世の中、絶対、裏表があるんだよなあ~。」
 吉田:「裏表か・・・、そうですね、必ずそういうことには、裏表、光と影が必ずある
     のですよ。」
 相談者:「あー、私はその影の部分に飲み込まれたわけだ~。何か仕組まれたよう
       だなあ。だって・・・だもんなあ~(と経緯を詳しく話す)。」
 吉田:「仕組まれた・・・??」
 相談者:「いつの間にかこのような状態になっちゃったような・・・。
       まあ、自分がわるいんですけど・・・。」
 吉田:「そうか、そうだったのか!!そういうことか!!簡単なことだ!!」
 相談者:「・・・。」
そうです。相談者との会話がヒントとなって、気がついたのです。その経緯はどうでもいいことなのですが、相談料を31500円もらって、勉強させていただきました(社長、有難うございます!!)。
これぞ、まさに生きた知識です。現場で気がついたんです。
たとえば、上の2「政策金融改革」についてお聞きしたいのですが、
 「平成20年10月に何が起きるのがご存知ですか?」
この質問をセミナー会場で質問しても回答できる方はほとんどいません。それでは別の視点から質問をしてみましょう。
 「平成20年10月に、国民生活金融公庫がなくなるのをご存知ですか?」
知っている方はどれくらいいるでしょうか?恐らく私のメルマガ等を読んでくださっている方は、ご理解してくださっているのではないでしょうか?しかし、それ以外の方はどうですか?もしご存知でしたら、それは立派だと思います。私が様々なセミナーでこの質問をしても手を挙げる方は0人~1人くらいですから!
この政策金融改革は、国民生活金融公庫がなくなるのではありますが、実際は、日本政策金融公庫に移行されます。平成20年10月から、政府系金融機関の統廃合、民営化が開始されます。
「なーんだ。それだけ?それなら安心だ。代わりの機関があるんじゃないか!」
そう思ったあなたは、もう既に影の部分(ワナ)にはまっています。
もう一つ質問します。先ほどの5の「グレーゾーン金利の廃止」についてですが、これによって消費者ローンの金利は下がります。“グレーゾーン”について、ここで詳しい説明はしません。ヤフーやグーグルで調べてみてください。上限、29%くらいだったのが、15%とか、もっと低くしなくてはいけなくなります。
「それでも消費者金融は10%以上もとるのだから、絶対儲かるはずだ」と思う方もいらっしゃるでしょう。そんなことはないです。現状の経営体制では、これは非常に厳しい状況です。詳しい状況は、メルマガのバックナンバーを見てください。5月11日にこれについて説明しております。
また、当然ですが、借り手にとっても金利が下がるのだからとてもいいことだと思うでしょ?
えっ、そうじゃない?
それだけ審査が厳しくなるから借りることが出来なくなるのではないか?そうしたら新たな悪徳闇金融やシステム金融が出てくるだろう。そうしたらさらに被害が増加するような気がする・・・。
と思ったあなたはとても鋭いです。素晴らしいです。
しかしながら、本質のリスクやデメリットはさらに深いところに潜在しています。それに気づいているかどうか、零細事業者にはとても重要なことなのです。
だけど、多くの事業者が気がついていない・・・。
これが現実なのです。
そこで皆さんに「10の現実」と「5つの回避策」を提言したいと思います。今回は、文章で伝えるより実際の“声”で伝えた方がより伝わると思いましたので、MP3音声ファイル(約2時間20分)にて収録いたしました。ハッキリ言います。これは、
            知っているか、知らないか・・・?
たったそれだけのことです。
国は様々な改革や規制緩和を行っています。それ自体はとてもよいことだと信じています。しかし、それには弱者が潰されるという影の部分が必ずあるのです。それに多くの事業者が気がついていない、いや、先ほどの社長が言ったように“気がつかないよう”に巧妙に仕組まれている・・・といった方がいいかもしれません。
さらに困ったことは、「自分には関係ない・・・」と思っている事業者が多いことです。これぞ、相手の術中にはまっているわけです。
もう一度言います。知っているか知らないか?たったそれだけです。
それではあなたが、この音声ファイルセミナーで得られることの一部をお知らせします。
 
   事業者が知るべき資金調達の基礎知識全体像とは?
   年金問題に匹敵する程、現在、中小企業を取り巻く深刻な状況とは?
   10年前と同様の神風が吹き荒れるか?その神風とは?
   国による負け組み中小企業「第一次掃討作戦」に気がついてましたか?
   米国経済政策担当補佐官も引っかかった!中小事業者が気がつくわけが無い!
   信用保証料の弾力化とは・・・?これの内容と本当の狙いとは?
   新会社法と起業家育成、そして国の思惑・・・。
   政策金融改革について事業者が知るべき本質とは?
     現段階で、“政策金融改革”の意味すらわからないあなたも間に合います。
   責任共有制度が中小企業に与える影響とは?
   聞こえのよいグレーゾーン金利の廃止。その悪影響の本質を暴く!
   連帯保証人制度がなくなるかも・・・。これはいいことだと喜ぶのは早いです。
     特にこれから起業しようとしているあなた!!
   安倍内閣の「再チャレンジ支援」の概要とその実態について。
   あなたがこれらのワナにはまらないための5つの方法とは?
この音声ファイルセミナーを聞いてくだされば、あなたに襲い掛かろうとしているワナを避けることが出来ると思います(ただし100%保証するわけではありません)。あなたが気がついていないこの窮地にはまることなく、事業に全力を尽くしてください。
但し、悲しいかな・・・人間というのは、この基本的なことができない動物なのです。
さて、
この「MP3音声ファイルセミナー」の価格はいくらだと思いますか?
私、吉田学がこの約1年間ほど試行錯誤して漸く気がついてまとめた内容です。その全てをこのMP3音声ファイルセミナー(約2時間20分。テキスト45ページ)にてあなたにお伝えします。
現段階では最新の情報、切り口だと思います。今、起業家のあなたに知って欲しい、いや、知らなくはならない内容だと思っています。
その価格は「5,000円」です。
できる限り多くの方に知って欲しいので低価格に設定しました。しかも、緊急を要する内容ばかりだからです。当初、都内に会場を借りて、この夏にセミナーを開催しようと思ったのですが、地方の方や都合の悪い方は参加できません。また、セミナー料金も1万円前後くらいの設定になってしまいます。
繰り返しますが、今回は少しでも多くの方に是非聞いて欲しい内容でありますので、このような形態をとりました。また、音声ファイルならダウンロードしておけばいつでも聞くことができますし、MP3プレイヤーをお持ちの方なら、電車などの移動中でも聞くことが出来ます。
「5,000円」が高いと思われる方はご購入してくださらなくて結構です。是非、ご自身の事業をがんばってください。業績アップが一番ですからね。
税理士、会計士の先生でしたら、ご購入頂ければ事務所スタッフ全員で聞いてくださっても結構です(共有してくださって結構です)。そして、顧問先には先生の口から直接お話ししてあげてください。行政書士などの先生も、法人設立のご支援の際にできれば起業家の方に先生の言葉で解説してあげてください。必要な一部だけでも結構ですから、多くの方に知らせてください。
さらに・・・以下の特典をプレゼントします。
PDF小冊子「ビジネスローンの実態をたった10分でマスターできるスーパーテキスト!!」をプレゼントします。この音声ファイルでも解説していますが、中小企業にとって、ビジネスローンの攻略はとても重要です。
ビジネスローン初心者でもわかりやすく、約25ページにまとめました。
およそ10分もあれば読めます。わかりやすく解説しました。
これでビジネスローンの基本を知ってください。
これも知っているか知らないかで大きな差がでますよ。
「財務分析シート(エクセル)」をプレゼントします。
特典1でも説明したビジネスローンですが、ビジネスローンと財務分析は切っても切り離すことができません。
このエクセルシートでは、決算数字を入れると自動的に財務分析がされます。
時系列で各決算書を比較してみてください。
便宜上10期分を時系列に作成していますが、当然、ご自身の使いやすい通りに
カスタマイズしていただいて結構です。
どうぞ、これで自社の財務状況を掴んでください!!
              
              2時間20分の音声セミナーと45頁のテキスト
※ご利用いただける決済
                   ・特別価格 : 「5,000円」
                
                   ※特定商取引法に基づく表示について
<Q&A>
 ※特にネット環境の知識に自信のない方は必ず読んで下さいね!
 ※必ず自己責任にてご購入の程よろしくお願いいたします。
1.ダウンロードとは何ですか?
 ダウンロードとは、インターネット上にある「プログラム」「画像」「動画」「音声」などの「ファイル」を、自分のパソコンに「取り込む」作業のことを差します。簡単に言いますと、サーバーから音声ファイル(MP3)やPDFのレジメを手に入れることです。
 たとえば、一般的にはダウンロードのリンク先にカーソルをあわせて、右クリック→「対象をファイルに保存」していただければ、ご自身のPCに保存することができます。
2.音声ファイルセミナーとは何ですか?特別なソフトが必要なのでしょうか?
 音声ファイルセミナーを聞くのには、ウインドウズメディアプレイヤーなどをご利用ください。通常のウインドウズ系PCなら既にインストールされているはずです。もし、ない場合はマイクロソフトのHPからダウンロードしてください。
 再生の方法ですが、音声ファイル(MP3)をダウンロードして、ご自身のPCにMP3ファイルを保存してください。そのMP3ファイルをクリックしていただきますと、自動的にメディアプレイヤーなどが立ち上がるはずです。
3.PDFファイルとは何ですか?私でもそれを使えるのでしょうか?
 はい、大丈夫です。Acrobat Reader(Adobe社のPDFファイル閲覧ソフト)さえあれば問題ありません。これは、Adobe(アドビー)社から無償でダウンロードできます。
4.ダウンロードする時間はどれくらいかかりますか?
 お客様の通信環境にもよりますので一概ではいえません。約2時間20分のセミナーですので、今回は以下のとおりに分けてダウンロードできるようにしております。
 ●1.テキスト・レジメ本体(PDF)
   ・レジメ PDF版
   ※PDF 45ページ 530KB
 ●2.音声ファイルセミナー(MP3)
   1)teigen1(その1)
     ※MP3 約26分 12MB
   2)teigen2(その2)
     ※MP3 約31分 14.5MB
   3)teigen3(その3)
     ※MP3 約38分 17.6MB
   4)teigen4(その4)
     ※MP3 約47分 21.8MB
 レジメのサイズは小さいので、どのような通信環境でも問題ないと思われますが、音声ファイルにおいては、たとえ、4本に分けてもそれなりにサイズが大きいと思われます。よって、電話回線やISDNなどをご利用の方は、注意してください。できる限り、ADSL、光ファイバーなどのブロードバンドをご利用ください。その点については自己責任にてご購入の程お願いいたします。
5.MACの利用は問題ありませんか?
 恐縮ですが、MACの動作環境確認はしておりません。何卒、自己責任にてご購入くださいませ。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
★国学院大学、関東学院大学の福田徹先生(経済学部)から推薦を頂きました!
この中で主張されている吉田さんの主張には納得でき、共感します。
10の現実の2、3は特に鋭い指摘だと感じます。
これらの指摘について、特に、弱者の中小企業者はぜひ知っておくべきでしょう。
またこの中で書かれている5つの回避策(提言)はうなずけます。
私は大学で証券分析や財務分析を学生に教えていますが、
特に3番目の提言は重要です。
企業経営者は必ずこの視点を持って当然のことですが、
多くの方が実際は見過ごしてしまっている点です。
この10の現実と5つの提言は、大学の学生にも役に立ちそうな
内容だとも思いますので、講義に取り入れてみようと思う。
私自身も、起業家、中小企業者の皆様にお勧めします。
★行政書士・資金調達コンサルタントの赤沼先生から推薦を頂きました!
いつもお世話になっております。
行政書士の赤沼です。
今回の吉田さんの提言、とても的を射ていると思います。
私も同じようなことを感じていました。
私も、創業支援、財務コンサルティングを通して、起業家さん、
中小企業経営者さんと関わることが非常に多いですが、
まさに、新会社法の施行、グレーゾーン金利の廃止、責任共有制度、
政策金融改革など多くの法改正がされ中小企業を取り巻く金融情勢は、
激動の時期を迎えています。
これらの影響を大きく受ける可能性の高い中小零細企業経営者は、
この変化をいち早く理解する必要があり、それに対する対策を取って
いかないと冗談じゃなく命取りになる危険性が非常に高いと言えます。
吉田さんの5つの提言は私も日々感じていることであり、
こうして、体系化して中小零細企業経営者に伝えていくことは、
とても重要なことだと思います。
改めて気付かされたこともあり、私としても勉強させていただきました。
この提言を受けとめて、より早く対応策を考えることをお勧め致します。
多くの経営者さんは、事業に対する「攻め」の部分に対しては、非常に
強い意志を持ち、技術も知識もプロフェッショナルですが、こと「守り」の
部分、つまり、資金繰り管理、リスクマネジメントに対しては、弱いと
言わざるを得ない方が多いのが現実です。
事業が破綻してしまった、または傾きかけてしまっている会社の経営者さんの
多くは、この「守り」の部分を疎かにしてしまったがために資金繰りに
行き詰まってしまっているのです。
今のタイミングで吉田さんの提言を知ることが出来た経営者さんは、
ラッキーだと思います。
政策金融改革、責任共有制度などが始まってから慌てなくて済むのですから。
中小企業経営者の皆様には、ぜひ、この提言を一読していただき、
しかるべき対応を今のうちからしておくことを強くお勧め致します。
★都内、大手金融機関勤務のH・Hさんから推薦を頂きました!
このマニュアルに書かれているように、近時、国・行政による様々な取り組みが行われております。
これらの取り組みが中小企業の資金調達との関係に於いて論述されているのは資金調達専門家の吉田先生ならではのものだと思います。
現在の中小企業の資金調達環境の理解に非常に役立ちました。
経営者の方につきましても、ぜひ、この経営環境を認識し、理解していただき、経営をしていただきたく思います。
私は金融機関に勤めており、日頃から企業経営者との接することが多いので特に実感しているのですが、まさに、この「5つの回避策(提言)」は経営者にとっての必須条件です。
多くの中小企業は、「良いときもあれば、悪いときもある」ものです。逆に、「良いとき」でなければ、「悪いとき」の備えはできないものだとも思います。
               
今回収録したこの音声ファイルセミナーは、これから起業する方にとっても。既に起業されている経営者の方にも是非知って欲しい内容です。社長は実に忙しいです。なかなか情報収集や分析する時間がないと思います。よって、是非、この約2時間20分で最新の情報を掴んでください。
必ずや、お役に立つでしょう。
この音声ファイルセミナーは、できる限りたくさんの方に聞いて欲しいために「5000円」という低価格を実現しましたが、以下のような方はご購入して下さらなくて結構です。たとえ「5000円」でももったいないですからね。
  
これら一つでも当てはまるのなら、あなたにはこの音声ファイルセミナーは必要ありません。もし、これらに当てはまらないようでしたら、是非、この音声ファイルを聞いてください。きっとあなたのお役に立つ内容だと信じています。
 それでは皆さん、音声ファイルセミナーでお会いしましょう。
 あなたがこのセミナーを聞いてくださった後、どう思うのか楽しみです。
 「えっ、そんなこと知らなかった・・・」と思って脂汗をかくあなた・・・。
 「な~んだ、そんなことなの?」と思うあなた・・・。
 その反応は様々だと思います。
 しかし、一つだけ言わせてください。
 知っていても実行しないとそれは何の意味も持たないのです!
 「な~んだ、そんなことなの?」と思ったあなたも実行しなくては意味がありませんよ。
 それではあなたの成功をお祈りしております。
 音声セミナーで会いましょう。
               
銀行融資などの資金調達を支援するマイベストサポート(MBS)吉田学
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緊急提言!資金調達「10の現実と5つの提言」。多くの起業家が陥っている資金調達のワナとは?国や行政による第二次掃討作戦が始まった!
第三セクターって簡単になんですか!教えてください
都道府県や市町村などのお金も使って会社を作る方式のことです。鉄道会社だけではありません。例えば航空会社の日本エアコミューターや琉球エアコミューターなどは第三セクターの会社です。
仕事就職第三セクターに就職される方は、縁故入社が多いのでしょうか?一般に求人を公開し採用しているところも多いですか?お詳しい方お願いします
カテゴリマスター第三セクターにもいろいろありますが、駅前再開発などで元地権者の代表で、地元企業の社長をしている方が社長を兼務なさっているケースが散見されるので、そのような方の口利きで事務職に就いている女性職員は何人かいると思いますが、管理職には、その開発事業をになったディベロッパーの商社やゼネコンから出向してきている方が就かれている場合が多いと思います。基本的に、第三セクターは、バブル期の中頃に計画し地方自治体が裕福なときに出資されたケースがおおく、その後、バブルの終焉とともに経済環境が激変し、その多くが破綻していったところもおおく、経営が厳しいようにおもいます。出向者を迎える際に出向元との間で給与について取り決めをおこなうのですが、出向元とでは経営状況が全く異なるために、そのままの給与を出向先で適用すると給与が重くなる一方で、出向元の企業の意向が三セクに伝わるようにしないといけないので、管理職は、出資会社からの出向者が占め、実際の実務をおこなうスタッフは、求人をかけるというケースが多いように思います。行政は、実際に三セクを経営して破綻させるとその能力が問われ批判の的となるので、出資割合も地方自治法の定める監査請求権をもつ出資割合いを僅かに下回るくらいの出資比率で株式を保有し、経営には影響力は持つけれども実際には職員は送り込まないということです。元々、三セクで事業を行うということは、本来なら行政が行ってもおかしくない事業を、民間の効率的な事業運営を使って経営するということですから、利益が出しにくく経営はどこも芳しくないのではないでしょうか(あくまで私見ですが)。
新潟県庁の天下り第三セクター『新潟国際海運』が韓国からフェリー『オハマナ号』を購入して5億円も大損させられた経緯を教えて下さい
新潟県庁の天下り第三セクター『新潟国際海運』の子会社の「ナフジェイパナマ」の五十嵐純夫社長は、新潟県庁の元公務員の天下りで、以前にも、第三セクターの『北東アジアフェリージャパン』で、大赤字を出すデタラメ三昧をやって、会社を倒産させている前科モノです。泉田新潟県知事はそういう前科者を側近に置いて、再度『新潟国際海運』の社長をやらせているのです。つまり、『新潟国際海運』も「ナフジェイパナマ」も会社自体が、税金を食い物にするあやしい会社です。新潟県の泉田知事は要りもしない新潟―ロシア間フェリーの運行を企画します。五十嵐ら一味は結託して、新潟県第三セクターの新潟国際海運の子会社、「ナフジェイ・パナマ」がフェリーの調達を始めました。この会社には在日韓国人や素性のわからない連中が多数います。2015年8月、「ナフジェイパナマ」は、韓国の中古船売買仲介業者の「ソドンマリタイム」と中古船『オハマナ号』の購入契約を結びました。手付金は7400万円、総購入契約金額は5億円です。2015年10月、韓国から『オハマナ号』が日本に回航されてきました。しかし、予定していた18ノットの速度が出なかったので、新潟県は受け取り拒否しました。受け取りを拒否された船は広島県の神田造船所に回航されて、今でも係留されています。受け取り拒否された韓国側は、あらかじめの筋書き通り、代金の支払いを求め、日本海運集会所に仲裁を求め、口頭審理が行われました。日本海運集会所は、契約金の38%の1億5700万円の支払いと、オハマナ号の韓国側への引き渡しを「ナフジェイパナマ」に命じ、新潟県側の完全敗訴でした。新潟県の全損害額は、約3億円になります。大損害です問題のオハマナ号は、1989年、三菱重工業下関造船所でつくられた日本製の船です。大島運輸(現マルエーフェリー)が、鹿児島航路として運航していたフェリーで、元の名前は、「フェリーあけぼの」です。2003年2月、新しい船が就航したので、引退しました。引退後は、韓国の清海鎮海運に売却されて、オハマナ号となって、仁川?済州航路に就航再開しました。2014年に大事故を起こした、セウォル号と同じ会社の同じ航路です。セウォル号事故により、清海鎮海運は倒産し、オハマナ号は競売にかけられました。2015年1月、韓国企業の「ソドンマリタイム」が約2億円で落札しました。韓国側は、さっそく日本の新潟県に、この中古船の日本転売を企み、在日韓国人が暗躍する中、新潟県の天下り企業の「ナフジェイパナマ」に5億円で買取りさせたのです。大島運輸の鹿児島航路で就航してた時は、21ノットの速度でしたが、韓国のセウォル号と同じように、上部が改装されて、極端に上部が重くなり、不安定になっていたので、11ノットしか速度が出ない構造になっていたのです。もし、新潟県がこの船をロシア航路に就航させていたら、セウォル号事件のような大参事が日本海で起きた筈です。日本海運集会所の仲裁で明らかになったことは、契約書には、速度が18ノット出ない事では契約解除できないようになっていたのです。しかし、中古船の韓国での違法改造が行われていたのですから、大事故の可能性があるのです。この違法性を根拠に、契約の無効を主張すべきだったのです。しかし、無能な新潟県庁の公務員は、韓国のいいなりになって税金を韓国にただで払う大損害を出したのです。泉田知事をはじめだれも責任を取ろうとしていないのです。税金の浪費は痛くもかゆくもないのです。
第三セクターは完全公営よりメリットあるのでしょうか?肥薩おれんじ鉄道は八代~米ノ津が熊本県交通局、米ノ津~川内が鹿児島県交通局が運営しても良かったような?公務員のアンチが「これ以上公務員を増やすな!」「私たちの血税が」って言いそうですが。
もっと現実的な問題でして公営化すると「身動きが取れにくくなる」という切実な話です。公営事業にするとなると、重要な決定事項では議会での議決が必要になるのです、これではスピーディな対応ができない恐れもあるのです。するとすれば、青い森鉄道のように施設だけを公有化して実際の列車運転は第三セクターなどに任せる公設民営上下分離方式が現実的です。
第三セクター鉄道ってわかりやすく言うと何ですか?
第一セクターが公営第二セクターが民営第三セクターが公共団体と民間の共同出資です。なので第三セクターは鉄道に限った事ではありません。